住宅ローン

住宅ローンの基礎知識

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住宅ローンとは?

マイホームを購入するときに、多くの方が住宅ローンを利用するでしょう。
住宅ローンとは何のことかというと、家の購入のために銀行などの金融機関からお金を借りることができるローンのことです。

住宅そのものを担保とするので、もし返済が不可能となっても住宅を売却することで、返済の足しにもできますよ。
住宅ローンと言っても、様々な種類があるので自分のニーズに合ったものを選ぶのが一番です。金利の違いや支払い方法の違いなどを、勉強しておきましょう。

 

住宅ローンの種類

住宅ローンは様々な機関が扱っています。どこを選んでも融資を受ける点では変わりませんが、それぞれ違いを知っておくことが大切です。

公的ローン

公的ローンとは、国や自治体などからお金を借りるローンのこと。住宅金融支援機構や財形住宅融資、自治体融資がこれに当てはまります。

メリットとしては、金利が安いことが一番でしょう。しかし、その分物件に対する条件がいろいろあるので注意してくださいね。
また、借入の上限金額が低めとなっているので、たくさん借りたい人向けではありません。

民間ローン

民間ローンは、民間の銀行や信用金庫や労働金庫、住宅ローン専門の会社、保険会社などが貸し出している住宅ローンを言います。
一般的にこちらを利用する人が多いでしょう。

安定した収入があるなど返済能力が認められれば、多くの人が利用できるローンですよ。借入期間や金利などが違うローンがたくさんあり、家庭の収入や頭金の有無、住宅ローンの借入期間など、様々な条件で選ぶことができます。

フラット35

フラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構という国の機関が提携して出している住宅ローンです。

特徴は金利が長期で変わらないこと。借り入れたそのときに金利が決まって、そのまま返済終了まで変わりません。月々の返済額が金利に左右されることがないので、金利上昇のリスクに左右されることもなく、安定した資金計画が立てやすいことがメリットですよ。

 

金利

どの住宅ローンを利用しても、融資の金額+金利分を返済することになります。金利にも種類があるので、自分たちのニーズに合ったものを選んでくださいね。

固定型

金利がずっと変わらないのが、固定型です。
メリットとしては、契約時の金利が変わらないので、返済額もずっと変わることがないことでしょう。
今後金利が変わらないので、返済プランも立てやすいメリットがありますよ。

変動型

変動型はその名のとおり、金利が変わるタイプです。
半年に1回金利の見直しをするので、それによって金利が前より上がったり下がったりします。
固定型よりも金利が安いのですが、もし今後大幅に金利が上がってしまうと、返済額のほとんどが利息になるリスクがあると思っておきましょう。

固定金利選択型

固定期間選択型は、固定と変動のどちらの要素も持つタイプです。
これは3・5・10年と、金利を固定する期間を選ぶことができますよ。ちなみに固定期間が長いほど、金利は高くなるので注意。

決められた期間内では金利が変わりませんが、この期間が終わるとまた固定期間選択型にするか変動に切り替えるか選びます。

「固定」と名前に入っているから勘違いされやすいのですが、結局のところ期間終了後に金利が変わるのは避けられません。
そのため、変動型に近いと思った方がいいでしょう。

 

返済方法

住宅ローンは月々決められた金額を返済しますが、この返済方法にも種類がありますよ。特徴をよく知って、自分たちのニーズに合う方を選びましょう。

元利均等方式

元利均等方式とは、月々の返済額がずっと変わらない支払い方法です。
返済金額が変わらないので、返済計画が立てやすいのがメリットでしょう。

しかし返済開始時は利息部分が多く、返済終了に向けてだんだん元金が多くなるため、借入総額は多くなるデメリットがあります。

元金均等方式

元金均等方式は、月々の支払金額の中の元金は一定になる支払い方法です。
返済当初は利息が多いのですが、返済終了に連れて利息部分の金額が少なくなっていくので、月々の支払額も減っていくと思ってくださいね。

デメリットは借入当初の月々の支払金額の負担が大きい、借入時の収入も多くなくてはいけないと覚えておきましょう。

 

繰り上げ返済

繰り上げ返済とは、ローンの元金部分を返済終了期間前に繰り上げて支払い方法です。
メリットは月々の返済額が減ったり、返済期間が短くなることもあります。
ローンを早めに完済したい人が、よく選ぶ方法です。

 

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用している人が利用できる控除です。
具体的には毎年年末の借入残高の1%までの金額分、所得税が控除されますよ。

控除を受けるには、住宅ローンを契約した次の確定申告のときに、住んでいる自治体の管轄である税務署へ行って手続きすれば大丈夫です。

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