住宅補助金・税金

新築に関する住宅補助金について

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すまい給付金

すまい給付金とは、住居を購入する人の消費税引き上げによる負担を軽くするための制度です。収入に応じて一定の金額が給付されます。

2018年現在、消費税は8%で収入が510万円以下の人が最大30万円の給付金が出る対象です。2019年の10月以降の消費税10%の引き上げに伴い、収入775万円以下の人が最大50万円の給付金が出る対象となります。

すまい給付金には期間が設けられていて、2014年4月から2021年12月までとなっています。

すまい給付金を受けとる流れとしては、まず給付申請書を確認書類とともに提出する必要があります。必要な申請書類は、住まい給付金の公式サイトからダウンロードができます。直接窓口に持っていくか、行けない場合は郵送でも大丈夫です。

 

省エネ住宅ポイント(住宅エコポイント制度)

省エネ住宅ポイントとは一定の条件を満たすエコ住宅に対してポイントがつく制度のことです。エコ思考が高まる現代で、さらにエコの考え方を強めるためにこのポイント制度がつくられました。

たまったポイントは商品券やプリペイドカードなどのさまざまな商品と交換ができます。住宅エコポイント制度は2018年現在は一旦終了となっていますが、経済対策として2009年より3回実施されてきました。そして来年、2019年10月の消費税の引き上げに備えた経済対策として住宅エコポイント制度の復活も検討されているようです。

 

ZEH ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

ZEH(ゼッチ)とはNet Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略称です。

住居の断熱性を高め、太陽光発電で使う分の電気を創るなどして省エネ性能を向上させることで、消費するエネルギーの量をゼロにする住宅のことをいいます。創る電力のことを【創エネルギー】といい、消費エネルギーより創エネルギーが多いことが理想とされています。

ZEHを達成するには断熱、省エネルギー、創エネルギー、貯めておく蓄エネルギーの4つのポイントをおさえる必要があります。そして、新たに家を建てる人がZEHを取り入れやすいように国から補助金を出し、ZEH導入を支援しています。

2012年から始まって、2017年の段階で29000組もの人々が補助金を受けZEHを取り入れています。これから必ず普及する住宅で、2020年には義務化されるという話もあるので要チェックです。

補助金は現時点で70万円の給付となっていますが、補助金制度は2018年度までの予定となっているので気になる方は急いでチェックしてみて下さいね。

 

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、木造新築で5つの条件の中のいずれか1つをクリアする住宅に補助金が支給される制度です。

5つの条件

  • 長期にわたり安心して住める住宅であること
  • 低炭素化を促すための設備が整っていること
  • エネルギー消費性能が向上するための計画の認定がされている住宅であること
  • ゼロエネルギー住宅であること
  • 非住宅で認定低炭素建築やバリアフリーなどを取り入れた、有料建築物型であること

長期優良住宅やZEHは当てはまる!という住宅も多いのではないでしょうか。そのほかにも細かい条件があるようなので、住宅会社に確認してみるといいでしょう。

 

自治体補助

国からの補助とは別に、自治体による補助金制度が整っている場合があります。太陽光発電や低酸素住宅などに対して補助金を給付している自治体が多く、新しく家を建てた時に補助を受けられることがあるでしょう。

そのほかにもエコリフォーム、バリアフリー住宅、スマートハウス、長期優良住宅などを取り入れた住宅への補助などが挙げられます。

さらに条件は次のようなものがあります。

条件

  • 地元の建設業者による工事であること
  • 補助を受ける地域に住む予定であること
  • 税金を納めていること
  • 補助金に当てられた予算が残っていること

このように、地域によって様々な補助や条件があるので住みたい地域の補助金制度については自治体のホームページにて調べてみて下さいね。

 

住宅エコポイントが復活?

2019年10月の消費税10%への引き上げに向けた経済対策にと、省エネ性能が高い新築住宅がもらえる【住宅エコポイント】を復活させる方向で検討していることが分かりました。

住宅を購入する際の負担を減らすことにより、増税後に消費が低下するのを防ぐねらいがあります。復活する時期や制度の詳細については協議中とのこと。復活したら喜ぶ人も多いのではないでしょうか。待ち遠しいですね。

 

さいごに

家を建てるにあたっての補助金制度って知らないだけでたくさんあるんですよね。「え、こんなことでもらえるの?」と思う制度もあったのではないでしょうか。住宅購入を検討している方は、お住まいになる地域の給付金制度について一度調べてみてはいかがでしょうか。

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